【給料はどこまで下がる？】　派遣の奮戦記

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　ゲンダイネットを見ていると（この手の週刊誌系は売らんがために何でも記事を作ってるので個人的には好きではないのですがｉｎｆｏｓｅｅｋにも）ニュースが載ってました。
ハケン切りを批判されている経団連の御手洗冨士夫会長が、６日の新年パーティーで唐突に「ワークシェアリング」を言い出したそうな。
　経済３団体の新年パーティーで雇用対策を問われた御手洗会長は、「ワークシェアリングもひとつの選択肢だ」「時間外労働や所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」と言ったそうです。今回、経団連が打ち出したのは、ハケン切りへの批判をかわし、「製造業派遣の見直し」を阻止する狙いなのは明らかですね。さらに、雇用維持を逆手に取って、一気に正社員のコストを下げるつもりだ。これは経団連の総意で、「非正社員に対する保護を強化する一方で、正社員の保護を緩めるべきだ」という声が強まっているそうな。

　独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏によると「経団連の思惑が正規社員の賃金ダウンにあるのは明らかでしょう。財界は前々から正社員のコストを下げようと動いてきましたからね。御手洗会長は、サラリーマンに残業代を払わない『ホワイトカラーエグゼンプション』の導入も進めてきた。実際、総人件費を増やさず、雇用者を増やせば、ひとり当たりの給与が下がるのは当たり前。一度、待遇を下げてしまえば、その後も低コストに抑えられます」とのことです。

　ワークシェアリング導入で、サラリーマンの給与はどこまで激減するのでしょうか。

　９９年に日本の大企業で初めて実施した日野自動車は、勤務時間が８時間→７時間に減り、給与は１割減だった。月給に直すと５万円前後減った社員が多かったという。
　０２年４月に導入した三洋電機は、基本給を最大２０％カット。月収３０万円の社員は→２２万８０００円になったそうな。
　外国でもドイツのフォルクスワーゲン、ルフトハンザは給与２０％減。ワークシェアリングが導入されたら、給与が２割程度減るのは確実だ。

　しかし、６年間続いた好景気の間に役員報酬は２倍になったのに、サラリーマンの給与は９年間下がり続けるなど、労働者は安くこき使われてきた。リーマンショック以降、残業の大幅カットでサラリーマンの給料は１割近く減っている。さらに２割も減らそうなんて許されるのか。しかも、大企業は兆単位の巨額の内部留保をため込んでいる。トヨタは２００６年２００７年共２兆円を超える利益を出して、内部留保が１３兆円を超えるのに、内部留保を切り崩し、役員の報酬を半分にすれば、派遣社員の雇用はいくらでも確保できるのではないでしょうか。

●金持ちはビンボー人と同じルールで戦わない。ルールを変えてしまう。
ロバートキヨサキの言っていたことは本当ですね。

　私はトヨタの車は好きで乗ってますが、１５０万でも売れる車を２５０万で売るなど、なんだかだんだん嫌いになってきました。